日韓若者の結婚意識「韓国、日本より高く」
日韓経済界が少子化調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM260E60W6A820C2000000/
（2026年8月　日本経済新聞）

日本商工会議所と大韓商工会議所は30日、少子化をテーマとする若者の意識調査の結果を公表した。両国が少子化による労働力不足や市場縮小に直面するなか、経済界は若者の国境を越えた移動拡大や労働市場の開放を提言する

日韓の経済界は30日、少子化対策を共同で研究する「日韓少子化対策交流委員会」を発足させた

調査は6〜7月、日韓の20〜39歳の男女4000人を対象に行った。結婚観や子育て、働き方、将来への意識などを比較した

未婚者（日本の30歳時未婚率は男65.4％、女55.4％。荒川和久2026年）に結婚の意思を聞くと「生涯結婚するつもりはない」と答えた割合は、日本が42.4%だったのに対して、韓国は18.6%にとどまった

恋人や婚約者がいる割合も韓国が32.2%と、日本の21.4%を上回った
自身の将来について最も大きな不安要因を聞くと、雇用や所得への不安を挙げた割合は、韓国の非正規職で43.1%と日本の32.5%を上回った

韓国では住宅問題や競争社会への懸念を挙げる回答も多く、若者の危機意識の強さが目立った

一方で、将来の展望に関しては韓国の若者のほうが前向きな回答が目立った
「自分や自分たちの世代が国の未来を明るくできる」と答えた割合は韓国が34.7%で、日本の19.8%を大きく上回った。転職や副業、起業への関心も韓国のほうが高かった

報告書をまとめた宮本太郎中央大学教授は「韓国の若者は、厳しい競争環境の中で不安を抱えているが、その原因を住宅や雇用制度など具体的な課題として認識している」と分析した

日本の若者については「長期雇用の慣行に依拠し、恋愛や結婚を含めて、人生の大きなリスクを取ることを避けている」と指摘した

なお、現役世代が減少すると自治体の税収や社会保険料収入が減り、公務員の給与も上がらないため、行政・福祉（医療介護）サービスは低下します