土地家屋調査士の超リアルな現状 part107

※前スレ
土地家屋調査士の超リアルな現状 part106
https://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/lic/1745049317/l50

土地・不動産・建設業
土地・不動産・建設業トップ土地不動産建設業国際展開
ホーム>政策・仕事>土地・不動産・建設業>土地境界再確定加速化プラン
土地境界再確定加速化プラン
　国土交通省、法務省、石川県、被災市町、専門家で構成する「能登半島地震に伴う土地境界問題対策プロジェクトチーム」では、液状化・側方流動被害を受けた土地の境界再確定の加速化について具体的手法を協議し、土地境界再確定加速化プランとしてとりまとめました。
添付資料
・報道発表資料（令和７年９月１日）（PDF形式：159KB）

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001907903.pdf

・土地境界再確定加速化プラン（概要）（令和７年９月策定）（PDF形式：219KB）

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001907904.pdf

・土地境界再確定加速化プラン（令和７年９月策定）（PDF形式：3,471KB）

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001907888.pdf


https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk6_000001_00002.html

報道・広報
ホーム>報道・広報>報道発表資料>土地境界の早期確定に向けて関係者の総力を結集します
〜「土地境界再確定加速化プラン」を策定！〜
土地境界の早期確定に向けて関係者の総力を結集します
〜「土地境界再確定加速化プラン」を策定！〜
令和7年9月1日

国土交通省、法務省、石川県、被災市町及び専門家とともに構成するプロジェクトチームにおいて、不明瞭となっている土地境界の早期再確定に向けた実施方針として「土地境界再確定加速化プラン」をとりまとめました。
○ 能登半島地震に伴う液状化被害により、地盤が水平方向に移動する「側方流動」が生じた結果、土地境界と現況にズレが生じており、
　復旧・復興への影響が懸念されています。

○ このため、本年５月に、プロジェクトチーム（※）を立ち上げたところであり、今般、３度にわたるプロジェクトチームでの議論等を経て、
　土地境界再確定に至る期間を大幅に短縮しうる実施方針・計画として「土地境界再確定加速化プラン」を策定いたしました。
（※）国土交通省、法務省、石川県、被災市町（金沢市、羽咋市、かほく市、内灘町）及び土地境界専門家により構成（事務局：国交省及び石川県）。

○ 本プランでは、境界再確定に向けた具体的な手法として３パターンを整理したほか、地籍調査の短期集中実施に向けて、
　「外部専門家のフル活用」や「予算・人員の確保」などについて、国、県、市町が連携して対応していくこととしています。

○ 境界再確定の加速化に向けた対応を行う上で、土地所有者の協力などを得て、境界確認等がスムーズに進んだ地域では、
　境界再確定に向けた調査を最短で令和８年度中に完了することを目指すこととしています。

○ 国土交通省としては、本プランに基づき、関係省庁、自治体、事業者等と一体となって、土地境界再確定に向けた取組を進めてまいります。


https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo06_hh_000001_00016.html

>>2

総力結集

土地境界再確定加速化プラン5ページ参照

スレ立て乙です。

マキタの純正バッテリーも値上がりしたなぁ
中華品を3個ぐらい買って、1個当たりが出れば良いぐらいだな

またIT補助金なんとかの定期調査がメールで来たな
調査士で取り消されてる人おるん？
取消業者一覧を調べたら測量会社、調査士事務所っぽいのは無さそうだけど

器械転売とかしない限り問題ないやろ

>>4

記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年9月1日 -

令和7年9月1日（月曜日） 14時00分〜

(中途省略)
浅野副知事
(冒頭省略)
多くの事案というのは、地籍調査さえ早くやってしまえば、つまり行政職員のマンパワーが足りない、それはその土地家屋調査士を大量投入させていただく、そのための予算が必要でそれを投入していただきさえすれば、調査自身は、あとはその住民がちゃんと立会いとか来てくれれば、そうすれば何とか調査だけはやれる。そうすれば、そこでもう10cm、20cmとか、1mないようなズレとかの人たちは、ここで杭打っておしまいにしましょうと、そういったようなことで落ち着いていただけるか。またはちょっと分筆して登記をして、そこの最後の登記の手数料のとこだけ、国として、県として登記の手数料や不動産取得税をちゃんとご負担ないようにすれば、早期に解決していくものが大多数なんじゃないのかと。土地区画整理に突入せずにいけるのが。そこを狙って、まずは調査をとにかく短期化すると。そのためにも、人海戦術でいくってところを国にもご判断をいただき進めてきた。
(以下省略)

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/chiji/kisya/r7_9_1/2.html

みなし立会ガンガン進められるなら俺ら調査士の出番だな。

みなしでやるなら調査士か法務局でやるしかないな
そうじゃないと筆界との整合性が取れない

国土審議会
ホーム>国土交通省について>審議会・委員会等>国土審議会>土地政策分科会>企画部会>国土調査のあり方に関する検討小委員会
国土調査のあり方に関する検討小委員会印刷用ページ
開催状況
国土調査のあり方に関する検討小委員会報告書（2024年3月29日）
報告書
第１９回　国土調査のあり方に関する検討小委員会（2024年3月13日）
開催案内議事要旨議事録（PDF形式：276KB）PDF形式配布資料
第１８回　国土調査のあり方に関する検討小委員会（2024年1月29日）
開催案内議事要旨議事録（PDF形式：360KB）PDF形式配布資料
第１７回　国土調査のあり方に関する検討小委員会（2023年12月18日）
開催案内議事要旨議事録（PDF形式：364KB）PDF形式配布資料
第１６回　国土調査のあり方に関する検討小委員会（2023年10月31日）
開催案内議事要旨議事録（PDF形式：379KB）PDF形式配布資料
(出典)国土交通省ウェブサイト
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s104_kokudotyousa01.html

石川県知事はじめ県及び19市町の実務担当者は国土調査のあり方に関する検討小委員会報告書を一通り目を通して、所有者探索や筆界確認等に依然として多くの時間を要する一筆地調査の更なる円滑化をするために国土調査連絡会議で集約した所有者情報の利用拡大を国の関係府省に知事が地元選出国会議員を通じて働きかける必要があるんだよ。

>>11
マンガに例えたらどういう事？？

都心で始めてあったのは、
地積測量図なし、分筆年月日不明
境界標なし構造物なし
唯一あるのは公図のみ
公図復元って無理だけど
所有権界＝筆界パターンってまさにこれだよな

>>9
少なくとも石川県庁職員は下記報告書を全く読んでない。

ホーム>政策・仕事>審議会・委員会等>国土審議会>土地政策分科会>企画部会>国土調査のあり方に関する検討小委員会>国土調査のあり方に関する検討小委員会報告書の公表について
国土調査のあり方に関する検討小委員会報告書の公表について
国土調査のあり方に関する検討小委員会　報告書（概要版）（PDF形式：622KB） PDF
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001734131.pdf
国土調査のあり方に関する検討小委員会　報告書（PDF形式：458KB） PDF
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001734132.pdf
（参考）国土調査のあり方に関する検討小委員会　報告書　参考資料（PDF形式：4.10MB） PDF
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001734133.pdf
　出典：国土交通省ウェブサイト
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tochi_fudousan_kensetsugyo06_sg_000001_00015.html

>>13
ポンチ絵(パワポ)ではないがどうぞご覧ください。

ホーム>報道・広報>報道発表資料>土地境界のみなし確認制度の導入へ
〜明日、地籍調査作業規程準則の一部を改正する省令の公布・施行〜
土地境界のみなし確認制度の導入へ
〜明日、地籍調査作業規程準則の一部を改正する省令の公布・施行〜
令和6年6月27日

地籍調査作業規程準則の一部を改正する省令が本年６月28日に公布・施行されます。本省令の施行に伴い、地籍調査において、境界のみなし確認制度（無反応所有者等がいる場合の調査手続）や農用地でのリモートセンシングデータを活用した調査手法等が適用されます。
　国土交通省では、令和６年度に第７次国土調査事業十箇年計画の中間年を迎えるに当たり、土地の境界や所有者を明らかにする調査（地籍調査）の加速化に向けた見直しとして、「国土調査のあり方に関する検討小委員会」において取りまとめられた報告書（令和６年３月29日公表）を踏まえ、地籍調査作業規程準則を改正し、以下の手続の実施に必要な規定を整備します。

◆改正のポイント
[1]土地境界のみなし確認制度（現地調査等の通知に無反応な所有者等がいる場合の手続）の新設（準則第30条関係）
　現地調査等の通知を複数回行っても土地の所有者等から反応がない場合において、当該土地の所有者等に対し、筆界案を送付し、20日以上経過しても意見の申出がなければ、当該所有者等が筆界の確認をしたものとみなして調査を進めることができることとします。

[2]リモートセンシングデータを活用した調査手法（航測法）の適用区域の追加（準則第37条関係）
　航測法による地籍測量の適用区域については、精度区分乙二区域（山林及び原野並びにその周辺の区域）及び乙三区域（山林及び原野のうち特段の開発が見込まれない区域）に限定されているところ、近年の測量技術の進展等を踏まえ、更なる調査の効率化を図るため、その適用区域を精度区分乙一区域（農用地及びその周辺の区域）まで拡大することとします。

添付資料
報道発表資料（PDF形式：176KB）PDF形式

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750815.pdf
概要（PDF形式：170KB）PDF形式

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750834.pdf

土地境界のみなし確認制度周知リーフレット（PDF形式：551KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750836.pdf

出典：国土交通省ウェブサイト
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo06_hh_000001_00012.html

>>13
Home国の推進施策土地境界のみなし確認制度（無反応土地所有者への対応）の創設
土地境界のみなし確認制度
（無反応土地所有者への対応）の創設

(以下下記参照)
手続フローやQ &Aがあります。
出典：国土交通省ウェブサイト
https://www.chiseki.go.jp/plan/7th-plan-interim-review/index.html

俺以外にも面接に行ってると思うけど俺以外は手書きなのかと心配になってきた

土地所有者探索のために利用する情報の追加要望に関する調査結果【２回目アンケート調査（令和５年３〜５月実施）】

令和２年の制度改正により、地籍調査における所有者探索で固定資産課税台帳情報等を活用することができるようになりましたが、
その他に活用したいと考える情報はありますか
【主な意見（自由記述）】
介護施設等に入居している所有者の探索のため、介護保険に関する情報
電気・ガス・水道・電話等の契約・使用情報等
郵便物の転送先等の郵便局が管理する情報
住民税等の情報（電話番号や勤務先）
成年後見人制度の有無や選任状況とその関係情報
空き家対策関係部署が所有している所有者・管理人・相続人、空き家登録等の情報
空き家等の相続放棄に関する情報
本籍地以外の自治体が所有する戸籍データ（戸籍情報連携システムを利用した閲覧）


「第７次国土調査事業十箇年計画に基づく地籍整備の推進」令和６年３月　国土交通省　52ページ参照。
出典：総務省ホームページhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000939898.pdf